日本の国を考える自治体職員

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産経新聞によると衆院が２１日解散されたことで、来年度の予算編成など国の新たな施策の検討作業は事実上、ストップした。新政権が本格的に稼働するのは９月中旬になる見通しで、政治空白は実に２カ月近くに及ぶ。底打ち感が出てきたものの、まだ“病み上がり”の日本経済は今秋にも政府の経済対策の効果が息切れするとの見方が出ている。予算編成作業に手間取り、機動的に追加経済対策を出せなければ、日本経済は“二番底”に陥る可能性も高まる。

　「政治空白については、しっかりと今の職責をまっとう（して対処）したい」。林芳正経済財政担当相は２１日の閣議後会見でこう強調した。

　解散から投開票までの期間は現憲法下で最長の４０日。その後の首相指名選挙や組閣などを経て新政権が本格始動するのは９月中旬だ。その間、政府税制調査会など国の指針を決める会議は、事実上その機能を停止する。

　なかでも財務省が気をもむのは概算要求基準（シーリング）の行方だ。

　中央省庁が来年度の予算要求を行う概算要求の締め切りは、衆院選の投開票日翌日の８月３１日。各省庁は、概算要求基準に従って本格的な検討を進めているが、経済官庁からは「新しい施策は打ち出しにくい」（幹部）との声が漏れる。民主党は「概算要求基準にとらわれずに予算を編成する」（直嶋正行政調会長）構えでいるだけに、民主党が政権をとった場合、予算要求自体が差し戻される懸念があるからだ。

　財務省は「年内に予算編成作業を終え、来年４月から執行したい」（幹部）としているが、民主党の予算編成方針によっては、作業が難航する可能性は否定できない。細川政権下で混乱した平成６年度の予算編成以来１６年ぶりに、政府予算案の閣議決定が年明け以降にずれ込む「越年編成」となる可能性を指摘する声も出ており、そうなれば景気への影響は避けられない。

　日本経済は、政府の「底打ち宣言」は出たものの、まだ最悪期を脱したにすぎない。野村証券金融経済研究所の木内登英（たかひで）経済調査部長は「秋以降、政府の経済対策効果が息切れし、企業の人員削減の動きなどが強まる可能性がある」と指摘する。

　景気を下支えするためには、機動的な追加経済対策が不可欠だが、民主党政権になれば、経済運営は未知数だ。木内氏は「柔軟に対応できなければ、個人消費などに悪影響が及ぶ」と指摘している。

民主党の政権奪取は国の未来をどう変えるのか。

15歳未満の臓器提供を認め、提供者の要件を緩和する臓器移植法の改正案（Ａ案）が衆院で可決された18日、県内でも移植が必要な患者の家族や移植医から評価の声が上がった。一方で交通事故で家族の脳死状態を経験した遺族には、条件緩和を懸念する声も。成立までに曲折も予想されるだけに、参院審議が注目される。

　長女が心臓の病気「拡張型心筋症」を患う家族は将来的に娘も移植が必要になるかもしれない。年齢制限のないＡ案の可決を望んでいた」と評価し、「渡航移植は厳しくなるようですし、かりに海外で移植できるにしても相当な負担になる。小児の臓器提供の機会が国内で少しでも広がれば」と期待を寄せる。

　「年齢制限が撤廃されたのは大きな前進」。11年前、長男が米国で心臓移植を受けた、教員の菅又雅章さんはＡ案可決を喜ぶ。「子どもに対する移植が法律で縛れてきただけに、今後の移植医療が普及する」と話す。

　「改正するならＡ案しかないと思っていた」。生体肝移植手術に携わる自治医大移植外科の河原崎秀雄教授もＡ案の衆院可決を歓迎している

　健康体の親の肝臓を子供（小児）に移植する親子間の生体肝臓移植は、全国で年約１２０例。自治医大は年間平均二十数例実施しており、全体の20％を占めている。

　この道の権威である河原崎教授は「われわれ移植医は早期の法改正を求めもっと行動すべきだった」と反省しつつ、「改正しても脳死や移植医療への理解が深まらなければドナー（臓器提供者）は増えない」と課題を指摘している。

以前にも書いたが、数十万人の署名を集め、舛添大臣や河野衆院議長に直接要望した臓器移植患者支援をしている大樹君を救う会の松原勝久代表も大きな一歩とコメントしていた。

Ａ案は脳死を死として認めない家族にも、権利と治療を認めている、やはり、Ａ案しかないと考えられる。

　麻生首相と公明党の太田代表は１日、首相官邸で党首会談を開き、３日に会期末を迎える今国会を７月２８日まで５５日間延長することで正式合意した。

　これに先立つ自民党緊急役員会で、首相は「まだ色々な法案が残っている。景気も重要な局面で、そのため５５日間延長することにした」と説明した。

　与党は８月上旬まで、６０日間以上の延長する必要があるとの認識で一致したが、首相周辺などから「解散先送りの印象を与え、国会に緊張感がなくなるのは良くない」との声が出て、短縮することになった。

　首相は７月８〜１０日にイタリアで開催される主要国首脳会議（サミット）前後に衆院を解散し、８月上旬の衆院選投開票を基本戦略としている。

どうなるニッポン

金融サミット　雇用２４００万人創出　数値目標設定へ
　日米欧に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による第２回緊急首脳会議（金融サミット）は１日夜（日本時間２日未明）、英首相官邸での夕食会で開幕。各国首脳は、２日午後に採択する共同声明に「金融・財政政策による景気刺激策を講じ、１０年末までに世界景気を回復軌道に乗せ、２０カ国で計２４００万人の雇用を創出する」との数値目標を盛り込む方針を固めた。

　景気対策の具体的な規模について、米国は当初、国内総生産（ＧＤＰ）の２％との目標設定を求めていたが、財政悪化を懸念するドイツやフランスなど欧州勢が反発。最終的に雇用創出規模を数値目標に掲げ、景気回復への強い決意を表明することで合意した。

　各国首脳は、３月に開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明を引き継ぐ形で「世界の成長回復のため、大規模かつ効果的な財政政策を早期に実施する必要がある」と景気対策の必要性を強調。需要や雇用を創出するため積極的な協調行動が重要との認識を確認した。また、多くの首脳から「景気回復を軌道に乗せる期限と明確な目標を設定すべきだ」との意見が相次ぎ、共同声明に「０９年に１９００万人、１０年に５００万人の雇用を創出する」との数値目標を盛り込むことで一致した。

　最終日の２日には、世界的な保護主義の台頭を阻止するため、保護貿易主義的な措置を新たに取らないとの方針を確認するほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの資金基盤強化に向けた取り組みや金融システムの安定化に向けた金融市場規制の強化策などについて議論する。

　日本からは麻生太郎首相と与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が出席。約１２兆円の財政出動を伴う景気刺激策や、２年間で総額２２０億ドルにのぼる貿易金融への拠出などの支援策を表明し、各国の理解を得た。なんとしても、景気の回復につながることを願う。

国際労働機関（ＩＬＯ）は２４日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。２番目に悪い水準のカナダと米国（同率の５７％）を大きく上回っているとしている。

　他の先進国は、英国４０％、フランス１８％、ドイツ１３％で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。

　日本の場合、失業手当受給に必要な保険料納付期間（１年）の制約のために受給できていない非正規雇用労働者が多いことなどが反映したとみられる。

　報告書は特に、日米カナダの３国を列挙して「受給要件が（他国より）厳しいため、手当を受け取っていない失業者が半数を超えている」と指摘した。

　失業手当を受給していない失業者の人数は、米国６３０万人、日本２１０万人、英国８０万人、カナダ７０万人、仏独がそれぞれ４０万人で、人数でも日米が突出している。

　また、先進７カ国で、今年初めまでの１２カ月間に失業した人の数は、米国が４１０万人でもっとも多く、日本は２番目で２９万人、３番目がカナダの２０万７０００人だった。

　一方、途上国では、都市部だけで制度が運用されている中国で、都市部の失業者の５７％が手当を受け取れていない。全国規模に換算すると８４％近くが受給できていないと推定された。ブラジルも、失業者の９３％が手当を受けていないという。